パワハラ被害を受けた時、法律をあなたの見方につけましょう。

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パワハラ被害を受けた場合の対処法

別ページでも紹介しましたが、パワハラの認定は非常に難しく、又、加害行為をした人間がなかなかそれを認めないというケースが多いです。しかし、理論的にはセクハラの場合と同様、刑事告訴や慰謝料請求が可能な場合があります。

セクハラの場合と同様、パワハラ被害は企業内のみならず、学校（特に大学・大学院）内でも多く発生してきています。（アカデミックハラスメントと言ったりします）

刑事告訴が可能な場合も

パワハラの被害の中には直接的に暴力を受けた等により怪我をしたとか、精神的なダメージを受けて診療を受けた、というケースが非常に多いです。

そういった場合、刑法の諸規定と照らし合わせ、可能であれば刑事告訴を検討していきます。刑事告訴をする場合、被害届では警察がなかなか動いてくれない事がある為、被害内容や罰条を記載した告訴状を所轄の警察署に提出します。


告訴をする際のポイントとしては

　　いつ、誰に何をされたかといった「被害の特定」が可能かどうか
　　証拠（診断書・証言者など）がしっかりしているか

などです。

パワハラの場合の労災申請

非常にごくわずかですが、パワハラ被害により精神的な損害（うつ病等）を被った場合、労働災害を申請をすると、認定される事があります。労働基準監督所による調査等、かなりの時間がかかってしまいますが、被害がひどい場合には申請を検討する必要があります。

慰謝料請求について

刑事告訴の場合と同様、認定が難しい為、慰謝料請求が無理な場合もありますが、加害行為の違法性が高い場合には慰謝料請求が可能です。

違法性の判断については、その行為の態様や当事者の関係、行為の反復継続性等を総合的に考慮していく事になります。

慰謝料額についてはケースバイケースですので、当サイトで個別的に判断させて頂きます。お気軽にご相談下さい。

自分でトラブル解決〜上司・会社への宣戦・社内イジメ・パワハラ脱却

　自分で法律を勉強しても付け焼刃になって結局対処できない。法律家に依頼するしかないのかな？
　でも、専門家に頼んだりしたら会社には居られなくなっちゃうよね・・？
　この不況下で会社なんか辞めたら再就職先なんて無いよ・・。
　退職金や慰謝料を仮にきちんともらえたとしても、それで一生生きていける訳じゃないし・・。


確かにそういう面は否めません。もしあなたが「なんとか会社を辞めずに事態を改善したい」と願っているなら正直に申し上げて、どんなに優秀な法律家も役には立たないと言わなければいけません・・。

そんな時、ある１人の男があなたと同じいじめに悩んだ挙句、法律ではなく、社会心理学を学び、結果、自分の立場を一切危なくする事無くいじめを撃退したとしたら・・・？

そしてその男がその後、自身が学んだ社会心理学を「いじめ撃退」に特化した知識としてまとめたとしたら。。

法律的な行動に出る事を考えていないあなたにはどんな法律家よりも役に立つ実践知識になっていたとしたら・・。


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