会社や大学での性的嫌がらせ・セクハラの被害

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セクシャルハラスメントという言葉はだいぶ社会に浸透してきましたが、まだまだ「どのような行為が該当するのか」という点で詳しく説明できる人は少ないのではないでしょうか？一般的な事例を挙げると、、


　　会社の飲み会でお酌を強要された。

　　あいさつだからと言ってボディータッチをしてくる。

　　プライベート上の悪口や、性的な噂を流される。

　　恋人の有無等、私生活を必要以上に詮索される。

　　性的関係を迫る。（無理やりの暴行）

　　性的な不快環境を作る、改めない。

　　「女性のくせに」等の性差別に基づく言動。

　　職場等の公の場でヌード写真やアダルト動画を見る。


などなど・・、

会社の上司や、学校の教師等からこういった事をされ、あなたを含む周囲の人間が「主観的な」苦痛・不快感を持つ場合、セクハラになります。その場合、いくら「悪気が無かった」「酒の席のことだから」といっても何の免責にもならない事に注意する必要があります。

これはセクハラ？法律的な定義と見分け方

セクハラとは、大きく説明すれば、以下の要件を満たす場合に成立します。


１．企業内や学校内等での、権力的な上下関係により行われる性的な言動

２．それにより、行為を受けた側が苦痛・不快感を伴う事（受けた側の主観を重視）

３．又は、それにより就業環境・学習環境などが悪化する事


性的な言動には、「女のくせに・男のくせに」といった性差別に基づく言動も含まれます。被害者の主観を重視するものですから、加害者にセクハラの意図・性的嫌がらせの意図がなかった場合でもセクハラが成立する場合がある事に注意が必要です。

要は、「加害者の主観」はセクハラの成立に全く関係ないんですよ。それはつまり、セクハラをしようとする意思が全く無かったとしても、セクハラが成立してしまう可能性が充分あるという事です。（男性でも被害者になり得ます）

被害の種類

直接的な被害（対価型セクハラ）
　・体を触られたり、性的な関係を迫られたり、労働上や就業上、直接的な被害が生じやすいセクハラ。

間接的な被害（環境型セクハラ）
　・職場内にヌードポスターを貼ったり、女性労働者のいる場でこれ見よがしに性的・わいせつな冗談を言う。
　 それによって、直接的な被害は出にくいが、職場の就労環境が悪化してしまうセクハラ。


法的に解説すれば以上の２つに分類できます。セクハラか否かの判断は、まず、この２つのどちらかに該当しているかどうかで判断することができます。

セクハラの被害は会社でのものだけでなく、大学等の学校での被害もあります。学校でのセクハラは、別名「キャンパスハラスメント」や、「アカデミックハラスメント」とも言われています

セクハラ被害の対処法の流れ

１．まずは証拠集め
　・日時
　・場所
　・誰に、何を
　・その行為に関する目撃者等

をできるだけ詳しくメモしていきます。（と言うより、詳しくないと、法的な手続きに支障が出てくる場合があります）最近は小型のレコーダーがよく出回っていますから、会話の録音でも構いません。

要は、後日、公の場でセクハラの事実・被害を立証できれば良い訳です。
セクハラ証拠についての詳細はこちら



２．可能であればセクハラ加害者に対し、明確な拒否表示をする
なかなか難しい事かもしれませんが、非常に重要です。というのは、公の場で争いになった時に（裁判に限らず、苦情窓口等の第３者機関でもそうです。）被害者の拒絶の意思が無かったと言い逃れするケースが非常に多いのす。

過去の事例の中には「恋愛のつもりだった」と言い訳したものもあります。どうしても言いづらければこの段階で内容証明の送付も検討します。（但、この段階では相手方に対し、拒否の意思表示を示すに留まります。できるだけ円満な解決を図る為です。）

ただし、絶対に無理をしてはいけません。「拒否できなかった自分が悪い」と自分を責めてしまう方も多くいらっしゃるので、負担がかかり過ぎるようであれば、必ず第３者・専門家にご相談を。



３．第３者機関への上申・相談
全く独立の第３者機関でも良いですし、職場・学校等に設置されている苦情窓口でも構いません。（特に職場等の窓口に相談した上でも事態が改善されない場合は、会社の使用者責任を問うことが可能になってきます。）

会社・学校・それらの窓口に内容証明を送付するというのも有効です。



４．加害者に対し、法的責任を追及する
どうしても、事態が改善されないようならば、刑事事件での立件・慰謝料請求を検討した上での内容証明を送付し法的な責任を追及していきます。

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　自分で法律を勉強しても付け焼刃になって結局対処できない。法律家に依頼するしかないのかな？
　でも、専門家に頼んだりしたら会社には居られなくなっちゃうよね・・？
　この不況下で会社なんか辞めたら再就職先なんて無いよ・・。
　退職金や慰謝料を仮にきちんともらえたとしても、それで一生生きていける訳じゃないし・・。


確かにそういう面は否めません。もしあなたが「なんとか会社を辞めずに事態を改善したい」と願っているなら正直に申し上げて、どんなに優秀な法律家も役には立たないと言わなければいけません・・。

そんな時、ある１人の男があなたと同じいじめに悩んだ挙句、法律ではなく、社会心理学を学び、結果、自分の立場を一切危なくする事無くいじめを撃退したとしたら・・・？

そしてその男がその後、自身が学んだ社会心理学を「いじめ撃退」に特化した知識としてまとめたとしたら。。

法律的な行動に出る事を考えていないあなたにはどんな法律家よりも役に立つ実践知識になっていたとしたら・・。


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