パワーハラスメント行為と労災認定、現実にはなかなか難しいです。

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パワハラと労災認定の難しさ

パワハラの法律的な責任を会社に問うのは現状なかなか困難と言われてますが（実際困難ですし・・）、

０５．１０／２７には道路工事会社の愛媛県内の営業所長だった男性（当時４３歳）が昨年９月に自殺した原因は、上司から売り上げが下がった事などを理由にしっ責され続け、心理的な圧迫を受けたことがなどとして、新居浜労働基準監督署は労災と認定した事例があります。

しかし、この事例でも「パワーハラスメントによる人権侵害が認められた異例のケース」とされている事が残念です。しかし、大きな一歩になったことは間違いないでしょう。

パワハラ被害での退職と法律的な請求

著しい加害行為を受け、それにより結果的に退職せざるを得なくなってしまった場合は、「特定受給資格者」として、一般の退職者よりも手厚い保護が受けられる事があります。

詳細は個別的に判断していく必要がありますが、大まかな判断基準のポイントとしては離職理由が以下に該当しているかにあります。


　事業者又はその事業者に雇用されている者から就業環境が著しく害される言動を受けていた
　それに対する企業側の有効な改善措置がなかった

これらの事項に照らし、パワハラ行為によりやむを得ず退職した場合は特定受給資格者に該当する可能性が高いでしょう。

特定受給者の保険給付日数

自分でトラブル解決〜上司・会社への宣戦・社内イジメ・パワハラ脱却

　自分で法律を勉強しても付け焼刃になって結局対処できない。法律家に依頼するしかないのかな？
　でも、専門家に頼んだりしたら会社には居られなくなっちゃうよね・・？
　この不況下で会社なんか辞めたら再就職先なんて無いよ・・。
　退職金や慰謝料を仮にきちんともらえたとしても、それで一生生きていける訳じゃないし・・。


確かにそういう面は否めません。もしあなたが「なんとか会社を辞めずに事態を改善したい」と願っているなら正直に申し上げて、どんなに優秀な法律家も役には立たないと言わなければいけません・・。

そんな時、ある１人の男があなたと同じいじめに悩んだ挙句、法律ではなく、社会心理学を学び、結果、自分の立場を一切危なくする事無くいじめを撃退したとしたら・・・？

そしてその男がその後、自身が学んだ社会心理学を「いじめ撃退」に特化した知識としてまとめたとしたら。。

法律的な行動に出る事を考えていないあなたにはどんな法律家よりも役に立つ実践知識になっていたとしたら・・。


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