セクハラ被害にあった時、法律的にどんな対策・請求ができるの？

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セクシャルハラスメントの被害者が法律的に請求できる事

セクハラの被害を受けた場合、その被害内容によっては、セクハラの行為者（状況によってはその会社・学校も含めて）に対して「慰謝料請求」「刑事告訴」の法的な対処をする事が可能です。以下、順を追って解説します。

セクハラ行為者を刑事告訴する

セクハラ被害の内容が「刑法の規定」に該当するものであり、あなたが法律による処罰意識を明確に持っている場合は、警察・検察に対してセクハラ行為者を刑事告訴する事ができます。

その場合は、被害内容と罪状を記載した告訴状を作成し、所轄の警察署に提出します。

刑事告訴をする際のポイント

刑事告訴をする場合には、気をつけなければいけない注意点が幾つかあります。

１．処罰意識をしっかりと持っているか？
セクハラ被害の場合で告訴をする場合、「親告罪」といって被害者の告訴意志がないと警察が動けません。又、仮に告訴をしようとしたとしても、警察に事情を説明する段階で意志が揺らぐようであれば、やはり警察も積極的には動いてくれません。まずは、きちんと自分の意志を固める事が重要ですよ。

２．被害の詳細な特定はできるか？
実際に告訴をしようと思っても、いつ・どこで・何をされたか等の詳細な供述ができない場合は、刑事告訴は非常に難しくなってきます。その点、注意が必要です。

慰謝料請求する〜その額は？

受けたセクハラ行為が著しい違法性を持つものである場合、加害者に対し、民事上の損害賠償・慰謝料請求が可能です。その内訳については、実損害＋精神的苦痛に対する慰謝料となります。

気になる慰謝料額ですが、ケースにより個別的な判断が必要な為断言できませんが、過去の判例では約３０万円〜３００万円程度認められています。（勿論、ケースバイケースですから、相場に当てはまらない場合もあります）

当サイトでは、判例等の相場を踏まえつつ、個々の事案に併せて慰謝料請求の可否や、その額の算定も行っております。「慰謝料請求したいけど、どのくらい請求できるのか分からない」といった事情の場合、お気軽にご相談下さい。

セクハラの客観的な証拠が無い場合

そういうケースって、実は非常に多いんじゃないかなと思います。実際は、やはり証拠が無いと不利になる場合も多くあります。（状況によっては警察が動いてくれない時もありますしね）

しかし、過去の判例では、明確なセクハラの証拠が無くても被害者の主張が詳細で且、一貫しており、それに対する加害者側の反論が曖昧であったり不自然である場合には、被害者側の訴えが認められる可能性が高いんです。

別ページでも解説していますが、その為、被害を受けた場合には、逐一、詳しいメモや日記を書いていく事も重要になってきます。


セクハラの証拠として重要になってくるもの

　セクハラの行為者からの手紙・プレゼント
　会話録音テープ・メール
　被害者の日記・メモ
　医師の診断書・鑑定書

　同じ行為者からの被害者
　目撃者

自分でトラブル解決〜上司・会社への宣戦・社内イジメ・パワハラ脱却

　自分で法律を勉強しても付け焼刃になって結局対処できない。法律家に依頼するしかないのかな？
　でも、専門家に頼んだりしたら会社には居られなくなっちゃうよね・・？
　この不況下で会社なんか辞めたら再就職先なんて無いよ・・。
　退職金や慰謝料を仮にきちんともらえたとしても、それで一生生きていける訳じゃないし・・。


確かにそういう面は否めません。もしあなたが「なんとか会社を辞めずに事態を改善したい」と願っているなら正直に申し上げて、どんなに優秀な法律家も役には立たないと言わなければいけません・・。

そんな時、ある１人の男があなたと同じいじめに悩んだ挙句、法律ではなく、社会心理学を学び、結果、自分の立場を一切危なくする事無くいじめを撃退したとしたら・・・？

そしてその男がその後、自身が学んだ社会心理学を「いじめ撃退」に特化した知識としてまとめたとしたら。。

法律的な行動に出る事を考えていないあなたにはどんな法律家よりも役に立つ実践知識になっていたとしたら・・。


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